会社の中にいると、法律の問題は「事件」という顔をして現れるわけではありません。契約書の気になる一文、退職する社員とのやり取り、入金が遅れがちな取引先。どれも、その場では弁護士に聞くほどのことではないように見えるものばかりです。
ところが、顧問先の経営者の方から話を聞いていると、大きな紛争の出発点は、たいていこうした小さな引っかかりでした。「あのとき電話を一本入れておけば」という言葉を何度も耳にしています。
当事務所は東京・八王子に本部を置き、札幌市中央区と士別市に支部を構えています。代表の木村が北海道名寄市の出身という縁もあり、2010年に北海道で事務所を開いて以来、道内の会社からの相談を受けてきました。
この記事では、札幌で顧問弁護士を探している経営者や総務担当の方に向けて、顧問弁護士の役割、費用の相場、選び方、そして当事務所の顧問契約の中身までをお話しします。読み終えるころには、あなたの会社に顧問弁護士が必要かどうか、必要ならどんな基準で選べばよいかが見えてくるはずです。
主要なポイント
- 顧問弁護士の役割と札幌の会社に多い相談内容
- 札幌の顧問料の相場と月額に含まれる業務の範囲
- 後悔しない顧問弁護士の選び方と避けたい弁護士の特徴
- 当事務所の顧問契約の内容と初回相談の進め方
1. 札幌で顧問弁護士を検討する前に知りたい基本
顧問弁護士という言葉は知っていても、実際に何をしてくれるのか、毎月いくらかかるのかまで具体的に思い描ける方は多くありません。ここでは、役割、札幌の会社から寄せられる相談の中身、メリット、費用の相場、そして「うちの規模でも必要なのか」という疑問まで、検討の土台になる話を順番にお伝えします。
1-1 顧問弁護士の役割と相談できること
顧問弁護士とは、会社や事業者と継続的な契約を結び、日々の法律相談から、もめごとの予防、いざというときの対応までを引き受ける外部の弁護士のことです。法律上は、民法の準委任契約にあたります。難しく聞こえますが、要は「毎月決まった顧問料で、弁護士の時間と知識をいつでも使えるようにしておく契約」だと考えてください。
例えるなら、会社にとってのかかりつけ医。体調を崩してから病院を探すのではなく、普段の様子を知っている医師に、気になった時点で診てもらう。顧問弁護士の使い方も、これとよく似ています。
役割は大きく3つに分かれます。1つ目は、契約書の確認や社内規程の見直しを通じて、もめごとの芽を早めに摘む「予防」の仕事。2つ目は、売掛金の不払いや解雇をめぐる争いなど、すでに起きた問題の被害を小さく抑える仕事です。そして3つ目が、新しい事業や取引の形が法律に触れないかを確かめ、安心して前に進めるようにする仕事になります。
では、問題が起きるたびに弁護士を探す「単発の依頼」とは何が違うのでしょうか。
単発の場合、まず弁護士を探し、相手方との利害関係がないかの確認を受け、会社の事業や取引の経緯を一から説明しなければなりません。その間にも、事態は待ってくれないのです。一方、顧問弁護士は会社の組織や取引先との関係、過去のいきさつをすでに知っているため、最低限の事実確認だけで方針を立てられます。初動の速さの差は、交渉の有利・不利に跳ね返ってくることがあるというのが、私の実感です。
◆弁護士のワンポイントアドバイス
顧問先の方から「こんなことで電話していいのか迷いました」と言われることがあります。私としては、迷った時点で連絡をもらえるのが一番ありがたいのです。契約書に印鑑を押す前の5分の電話と、押した後に始まる半年の交渉。どちらが会社にとって楽かは、比べるまでもありません。
1-2 札幌の会社から多い相談の内容
札幌は、建設、不動産、観光、飲食、食品、情報通信、医療・介護と、幅広い業種の会社が集まる街です。相談の中身も業種によって色合いが変わりますが、企業法務の現場で目にするものは、おおむね次の4つに集まります。
契約書と取引条件の確認
もっとも多いのが、取引先から示された契約書の確認です。損害賠償の上限、契約を解除できる条件、成果物の権利がどちらに残るのか。こうした条項は、読み飛ばすと後で効いてきます。
加えて、ここ数年は取引の決まりごとそのものが変わりました。2024年11月にはフリーランスとの取引を対象にした法律が始まり、2026年1月には下請法が改められて「中小受託取引適正化法（取適法）」になっています。発注する側にも受注する側にもなる札幌の中小企業にとって、どちらも他人事ではありません。契約書を見てもらう際の準備は、契約書レビューを依頼するとき、先に揃えておきたいことにまとめました。
採用・残業代・解雇など人に関する問題
次に多いのが、人に関する相談です。問題のある社員への指導の進め方、配置転換や懲戒処分が有効かどうか、退職した社員からの未払い残業代の請求。労働に関する法律は働く人を守る方向に作られているため、会社側は手順をひとつ間違えるだけで不利になります。
会社側の代理人として残業代請求の裁判に対応してきましたが、そこで痛感するのは、就業規則や賃金規程の書き方ひとつで結論が変わり得るということ。争いになってから規程を直すことはできません。
売掛金の回収
「納品したのに入金がない」という相談も後を絶ちません。発注書、納品書、検収の連絡など、証拠になる書類を早めに揃え、時効が完成する前に手を打つ必要があります。相手の資金繰りが悪化しているなら、時間との勝負です。
カスタマーハラスメントへの対応
そして、最近増加傾向にあるのが、顧客からの行き過ぎた要求や暴言、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）の相談です。観光や飲食、小売、介護など、人と接する仕事が多い札幌では切実な問題でしょう。
北海道では、2025年4月1日に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が施行されました（出典：北海道経済部労働政策局『北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト』）。さらに、法律の改正により、2026年10月1日からはカスハラへの対策が全国の事業主に義務づけられます。相談窓口の設置や対応方針の作成など、会社として備えておくことが求められる時代になりました。理不尽な要求に対して弁護士が社外の窓口に立てば、現場の社員が疲れ切ってしまう事態も防げます。
1-3 顧問弁護士を付けるメリット
顧問弁護士を付けると、会社の何が変わるのか。私が顧問先と接していて感じるメリットは、次の4点です。
1つ目は、迷った時点で聞けること。単発の相談は、予約を取り、事情を説明し、費用を確認してからでないと始まりません。顧問契約があれば、「この条項、このまま進めて大丈夫ですか」と電話一本で聞けます。この気軽さこそが、もめごとを未然に防ぐ一番の力になるのです。
2つ目は、会社の事情を踏まえた答えが返ってくること。同じ契約書でも、相手が長年の取引先なのか、初めての相手なのかで、どこまで修正を求めるべきかは変わってきます。継続して話を聞いている弁護士であれば、法律の理屈だけでなく、会社の実情に合った落としどころを一緒に考えられるでしょう。
3つ目は、いざというときの費用を抑えられる点です。多くの事務所では、顧問先から交渉や裁判を引き受ける場合、着手金や報酬金を減額しています。減額の幅は、一般的な目安として10％から30％ほど。
4つ目は、対外的な信用と、不当な要求へのけん制。契約の内容によっては、会社のホームページや会社案内に顧問弁護士の名前を載せることが可能です。取引先や金融機関には法令を守る体制のある会社だと伝わり、悪質なクレームを遠ざける効果も期待できます。
もちろん、良い面ばかりではありません。相談がまったくない月にも顧問料がかかる点は、正直にお伝えしておくべきでしょう。だからこそ、自社の相談の頻度に合った料金の事務所を選ぶこと、そして契約したら遠慮なく使うことが大切になってきます。あなたの会社では、この1年のあいだに「誰かに確認したかった」場面が何度あったでしょうか。
1-4 札幌の顧問料の相場と月額の目安
費用は、もっとも気になるところでしょう。弁護士の報酬は2004年に自由化され、今は事務所ごとに金額を決めています。とはいえ、まったくの手探りというわけではありません。
日本弁護士連合会が弁護士に行ったアンケートでは、月3時間程度の相談を顧問料の範囲に含める場合の月額について、「5万円」が52.7％、「3万円」が33.5％という結果が出ています（出典：日本弁護士連合会『中小企業のための弁護士報酬の目安』）。つまり、中小企業の顧問料は月額3万円から5万円がひとつの目安です。
札幌市内の法律事務所が公開している料金を見ても、この傾向は大きく変わりません。相談の回数を絞った月額1万円台の手軽なプランから、3万円台・5万円台の標準的なプラン、労務の支援を手厚くした月額10万円を超えるプランまで、幅があります。
| 会社の規模 | 月額顧問料の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | 5,000円〜3万円 | 月1〜2回の相談、簡単な契約書の確認 |
| 小規模の会社（1〜20名） | 3万円〜5万円 | 月3時間程度の相談、定型的な契約書の確認、労務問題の初期の助言 |
| 中規模の会社（21〜100名） | 5万円〜10万円 | 月5時間程度の相談、就業規則の見直し、定型でない契約書の確認 |
| 101名以上の会社 | 15万円〜 | 複数の弁護士による対応、株主総会や取締役会の支援など |
表の金額は、あくまで一般的な目安です。実際の顧問料は、相談の頻度、契約書を確認する通数、業種の特性によって変わります。
なお、「弁護士に1時間相談するといくらかかるのか」という質問もよく受けます。顧問契約がない場合の法律相談料は、30分あたり5,500円（税込）前後、1時間で1万1,000円前後が一般的な目安。継続的な作業を時間単位で依頼するときは、1時間あたり2万円から4万円ほどに設定している事務所が多いようです。月に何度か相談する会社であれば、顧問契約のほうが割安になる計算でしょう。
ただし、月額の数字だけで比べると判断を誤ります。比べ方の要点は、顧問弁護士の費用はどう比べる？月額料金と契約前の確認事項で詳しくお話ししました。
1-5 顧問料に含まれる業務と別料金の境目
顧問契約でいちばん行き違いが起きやすいのが、「どこまでが月額の範囲で、どこからが別料金なのか」という点です。
基本の考え方はこうです。顧問料は、会社の内側に向けた助言や、簡単な書面の確認に対する対価。これに対して、弁護士が会社の代理人として相手方と直接交渉したり、裁判の手続きを進めたりする仕事は、個別の案件として別に費用がかかるのが一般的です。
| 業務の種類 | 顧問料に含まれることが多い | 別料金になることが多い |
|---|---|---|
| 法律相談 | 電話や面談での日常的な相談 | 決められた時間を超えた分の相談 |
| 契約書 | 定型的な契約書の確認と軽い修正の提案 | 一からの契約書作成、複雑な契約や英文契約 |
| 書面の作成 | 簡単な通知文や督促文の添削 | 弁護士名での内容証明郵便の送付 |
| 相手方への対応 | 社内向けの対応方針の助言 | 弁護士が代理人として行う交渉 |
| 裁判の手続き | 見通しの検討、証拠の初期の確認 | 訴訟、労働審判、仮差押えなどの手続き |
この線引きは事務所やプランによって異なります。だから、契約の前に必ず確かめてください。
契約前に確かめたい3つのこと
第1に、相談できる時間や回数に上限があるかどうか。第2に、上限を超えたときの料金の計算方法。第3に、交渉や裁判を依頼するときの減額の割合です。この3点を書面で確認しておけば、「思ったより請求が多かった」という行き違いの大半は防げます。
1-6 中小企業や個人事業主にも必要か
「うちは社員10人の会社だから、顧問弁護士なんて大げさでは」。初めてお会いする経営者の方から、よくこう言われます。お気持ちはもっともです。
けれども、必要かどうかを分けるのは会社の大きさではありません。目安になるのは、次のような変化が出てきたかどうかです。契約書を確認する機会が増えた。採用や人事の対応を、経営者ひとりの判断で進めている。相談や承認の窓口が、社内で分かれ始めた。ひとつでも思い当たるなら、検討を始める時期に来ています。詳しくは中小企業に顧問弁護士は必要？相談を始めるタイミングと準備をご覧ください。
むしろ、法務の担当者を置けない会社ほど、顧問弁護士の価値は大きくなります。社内に弁護士を雇うと、年間600万円から1,200万円以上の人件費がかかるのが一般的な目安。月額数万円で外部に法務の窓口を持てるのは、小さな会社にとって現実的な選択肢ではないでしょうか。
個人事業主やフリーランスの方も同じです。発注元との関係では、報酬の支払いが遅れる、成果物の権利を一方的に持っていかれるといった問題に巻き込まれることがあります。当事務所のお問い合わせフォームは会社名の入力が任意ですので、個人で事業をされている方も遠慮なくご連絡ください。
ちなみに、税理士や社会保険労務士とすでに顧問契約を結んでいる会社も多いはずです。税務の申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の仕事です。ただし、相手方との交渉や裁判の代理ができるのは弁護士です。数字は税理士、手続きは社会保険労務士、もめごとと重要な契約は弁護士。この分担が、もっとも無理のない形だと私は考えています。
2. 札幌の顧問弁護士選びと当事務所の顧問契約
ここからは、実際に顧問弁護士を選ぶ段階の話に移ります。選ぶときの基準、避けたほうがよい弁護士の特徴、札幌以外の道内の会社がどう相談できるのか。そのうえで、当事務所の顧問契約の内容と費用、初回相談から契約までの流れを、包み隠さずお伝えします。
2-1 後悔しない顧問弁護士の選び方
事務所の知名度や弁護士の経験年数だけで決めてしまうと、後から「思っていたのと違う」となりかねません。私が大切だと考える基準を5つ挙げます。
自社の業種や商売の慣習を理解しているか
建設、不動産、情報通信、医療・介護。業種が違えば、関係する法律も、現場の力関係も違います。業界の事情を知らない弁護士に頼むと、前提を説明するだけで相談時間が終わってしまうことも。初回の相談で、あなたの会社の仕事の流れについてどんな質問をしてくるか、注意して聞いてみてください。
返事が速く、連絡を取りやすいか
経営の判断は待ってくれません。回答までに何日もかかる弁護士や、相談のたびに来所を求める弁護士では、せっかくの顧問契約が宝の持ち腐れになります。電話、オンライン、携帯電話への直通など、どんな連絡手段が使えるのか。急ぎのときの連絡先は決まっているのか。ここは遠慮なく尋ねてよいところです。
代わりの案を出してくれるか
法律上の危険を指摘して「やめたほうがいい」と言うだけなら、誰にでもできます。会社が知りたいのは、「では、どうすれば安全に進められるのか」のはず。危険を受け入れられる範囲に抑えながら事業の目的を達成する道を、経営者と同じ目線で考えてくれるかどうかが分かれ目です。
裁判の前に話し合いで収める力があるか
もめごとが起きたとき、すぐに裁判へ持ち込むのが最善とは限りません。裁判にはお金も時間もかかります。法律上の根拠を示しながら相手の出方を読み、早い段階で折り合いをつける。こうした交渉の力は、会社の負担を大きく左右します。
事務所としての体制が整っているか
弁護士が1人だけの事務所では、その弁護士が長い裁判や病気で動けなくなると、対応が止まるおそれがあります。複数の弁護士で支える体制があるか、税務や登記が絡む場面でほかの専門家とすぐに連携できるか。長く付き合う相手だからこそ、見ておきたい点です。
◆弁護士のワンポイントアドバイス
私自身、企業に勤めていた経験があるので、「法律上は問題があります」で話を終えられたときの現場の困り具合は、身にしみてわかるつもりです。ですから相談を受けるときは、結論だけでなく「この条件なら進められます」という出口まで示せるよう心がけています。弁護士を選ぶ際は、初回の相談でその姿勢があるかを確かめてみてください。
2-2 やめた方がいい弁護士の特徴
選び方の裏返しとして、「こういう弁護士は避けたほうがよい」という特徴も、同業者の目から率直にお伝えしておきます。
まず、返事が遅い弁護士。折り返しの電話が何日も来ない、約束した期限を守らない。顧問弁護士の価値は「すぐ聞ける」ことにあるのですから、これでは契約の意味が薄れます。
次に、費用の説明があいまいな弁護士です。何が月額に含まれ、何が別料金なのかを尋ねても、はっきりした答えが返ってこない。後から思わぬ請求が届くのは、たいていこの型でしょう。
さらに、専門用語を並べるばかりで、こちらが理解できたかを気にかけない弁護士にも注意が必要です。経営者が内容を理解できなければ、正しい判断は下せません。話を最後まで聞かずに結論を急ぐ弁護士も同じこと。事実を取り違えたままの助言は、かえって危険です。
そして、見通しを安請け合いする弁護士。「必ず勝てます」と断言する人がいたら、少し立ち止まってください。裁判や交渉に絶対はなく、不利な見通しも含めて正直に話す弁護士のほうが、長い目で見て頼りになります。
すでに顧問弁護士がいて、不満がある場合
顧問契約は、法律上いつでも解約できるのが原則です。ただし、契約書に「解約の1か月前までに通知する」といった決まりがあれば、それに従います。変更するなら、先に後任の弁護士を決め、弁護士がいない空白の期間を作らないと安心です。手順は顧問弁護士の変更｜解約と引継ぎで確認したいことに書きました。
2-3 道内各地の会社とオンライン相談
「札幌の弁護士に頼みたいが、会社は旭川にある」「帯広から札幌まで相談に通うのは難しい」。こうした声もよく聞きます。北海道は広く、冬は吹雪で移動の予定が立たない日もあるのですから、無理もありません。
今は、電話やオンラインの会議を使えば、距離はほとんど障害になりません。契約書の確認や日常の相談は、資料を画面で共有しながら進めるほうが、むしろ話が早いことも多いのです。当事務所も、初回の相談から来所・オンライン・電話のいずれにも対応しています。
当事務所の場合、北海道内の拠点は札幌支部と士別支部の2か所。札幌支部の弁護士は、士別支部での勤務を経て札幌に着任しており、札幌だけでなく道北の会社の事情にも通じています。
もう1つ、道内の会社にとって意外に役立つのが、東京の本部との連携でしょう。取引先や支店が首都圏にある場合、相手方との交渉や東京の裁判所での手続きが必要になる場面が出てきます。そんなとき、札幌の窓口はそのままに、八王子本部の弁護士が動ける。これは、道内と東京の両方に拠点を持つ事務所ならではの利点だと考えています。
2-4 当事務所の顧問契約の特徴と費用
当事務所の顧問契約についてご紹介いたします。
弁護士法人木村雅一法律特許事務所は、1997年に代表の木村が八王子で開いた事務所が始まりです。2007年に弁護士法人となり、2010年には北海道にも事務所を構えました。札幌支部は、札幌市中央区大通西26丁目、地下鉄東西線の円山公園駅が最寄りの建物の中にあります。
当事務所が顧問契約で大切にしているのは、3つの安心です。
顧問契約でお届けしたい3つの安心
すぐに相談できる安心：問題が大きくなる前に、継続して相談できます。
トラブルを防ぐ安心：契約書、労務、取引条件を普段から確認し、法律上の危険を早めに見つけます。
万一にも頼れる安心：突然のもめごとにも、会社の状況を踏まえて対応します。
相談のたびに一から事情を説明しなくて済むよう、事業の内容や社内の事情を継続して共有していただく。そのうえで、契約、労務、債権の管理、不動産や店舗の問題、知的財産まで幅広くお受けしています。事務所には、公認会計士の資格を持つ弁護士や、省庁での長い勤務経験を持ち行政や労働の分野を扱う弁護士も在籍しています。会計や労務が絡む問題にも、複数の目で対応できる体制です。
顧問料は、次の3つのプランからお選びいただけます。
| プラン | 月額（税込） | 主な内容 | 個別案件の減額 |
|---|---|---|---|
| ライト | 33,000円 | 面談・電話での相談、書面の確認、簡易な書面の作成 | 10％ |
| スタンダード | 55,000円 | ライトの内容に加え、携帯電話への直通連絡、A4で4枚以内の書面作成（月2通まで）、従業員の方の個人相談 | 20％ |
| サポート | 110,000円 | スタンダードの内容に加え、可能な限りの土日祝・緊急時の対応、定期訪問（四半期に1回まで）、社内研修（年1回まで） | 30％ |
日常の相談から始めたい会社にはライト、契約書や労務、債権の管理まで相談したい会社にはスタンダード、より手厚い支援を望む会社にはサポートが向いているでしょう。交渉や裁判などの個別の案件をご依頼いただく際は、当事務所の標準の報酬額から、プランに応じて10％から30％を減額します。
契約期間は1年間。期間が終わる1か月前までにお申し出がなければ、同じ条件で更新されます。また、期間の途中でもいつでも解約が可能です（お支払い済みの顧問料の返還はありません）。「合わなかったらどうしよう」という心配は、あまりなさらなくて大丈夫です。各プランの細かな条件は、料金のページに載せています。
経理の担当の方へ
弁護士への支払いでは、相手が個人の弁護士か弁護士法人かで、源泉徴収の要否が変わります。当事務所は弁護士法人ですので、顧問料のお支払いにあたって源泉徴収は必要ありません。
2-5 初回相談から契約までの流れ
「いきなり顧問契約の話をするのは気が引ける」という方も多いでしょう。ご安心ください。当事務所では、まず初回の法律相談でお話を伺い、そのうえで顧問契約を検討していただく流れにしています。相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。
まず、お問い合わせフォームかお電話で、ご担当者のお名前と相談の概要をお知らせください。その際、会社名、相手方の名称、期限の有無も教えていただけると助かります。相手方との関係によってはお受けできない場合があり、その確認を先に行うためです。
次に、相談の方法と費用を確認します。初回の相談料は、来所の場合30分につき5,500円、電話・オンラインの場合30分につき11,000円（いずれも税込）。そのあと、実際の相談で取引や社内対応の経過を伺い、資料を拝見しながら、問題の所在と取り得る選択肢をお示しします。
そして、顧問契約をご希望の場合は、対応できる範囲と費用をご説明します。契約の前には、当事務所の担当が一度、あなたの会社を訪問する予定です。顧問契約の内容や料金の説明と、この企業訪問には相談料はかかりません。さらに、顧問契約を結ばれた場合は、初回1回分の相談料を11,000円（税込）を上限として、初月の顧問料から差し引きます。
最後に、契約の内容をご確認いただき、契約後に合意した業務を始める。これが全体の流れです。
お問い合わせの際のご注意
現在のフォームは、資料の添付に対応していません。お問い合わせをいただいただけで、相手方への回答期限が延びたり、対応が始まったりするわけではない点にもご注意ください。期限が迫っている場合は、お電話のほうが確実です。
◆弁護士のワンポイントアドバイス
初回の相談には、4つのことを書いたメモがあると話が一気に進みます。会社の事業の概要、最近判断に迷った出来事、期限のある問題、手元にある資料。きれいな文章でなくて構いません。箇条書きで十分です。30分という限られた時間を、事情の説明ではなく解決策の検討に使えるようになります。
初回相談のお問い合わせ先
お問い合わせフォーム：ご相談・お問い合わせ（札幌支部での相談をご希望の場合は、その旨をフォームにご記入ください）
札幌支部：011-676-3061
八王子本部：042-631-5160
2-6 札幌の顧問弁護士に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 札幌の顧問弁護士の月額顧問料はいくらくらいですか？
A. 中小企業の場合、月額3万円から5万円がひとつの目安です。日本弁護士連合会のアンケートでも、月3時間程度の相談を含む顧問料として「5万円」と「3万円」の回答が全体の8割以上を占めました。札幌でもこの水準は大きく変わりません。当事務所のプランは、月額33,000円・55,000円・110,000円（いずれも税込）の3種類。金額はあくまで一般的な目安であり、相談の頻度や業務の範囲によって変わります。
Q2. 弁護士に1時間相談するといくらかかりますか？
A. 顧問契約がない場合、30分あたり5,500円（税込）前後、1時間で1万1,000円前後が一般的な目安です。当事務所の相談料は、来所の場合30分につき5,500円、電話・オンラインの場合30分につき11,000円（いずれも税込）。顧問契約を結んでいれば、日常の相談は月額の顧問料の範囲でお受けしますので、相談の回数が多い会社ほど割安になります。
Q3. 相談がほとんどない月も顧問料を払う意味はありますか？
A. あります。顧問契約の本当の価値は、問題が起きた後の処理よりも、問題を起こさないための予防にあるからです。契約書の不備や労務管理の甘さを放置すると、一度の紛争で数百万円規模の支払いが生じることも珍しくありません。相談が少ない会社ほど、「こんなことを聞いてもいいのか」と遠慮しがちです。小さな疑問こそ、早めにお寄せください。
Q4. 札幌市以外の会社でも顧問契約を結べますか？
A. はい、結べます。当事務所が支援しているのは、北海道のほか、多摩・東京都心、埼玉、神奈川、山梨の会社が中心です。道内には札幌支部と士別支部があり、電話やオンラインでの相談にも対応していますので、旭川、函館、帯広、釧路など札幌から離れた地域の会社もご相談いただけます。
Q5. 今の顧問弁護士から変更することはできますか？
A. できます。顧問契約は、法律上いつでも解約できるのが原則です。ただし、契約書に解約の予告期間が定められている場合はそれを守り、未払いの顧問料や実費を精算する必要があります。
2-7 まとめ｜札幌の顧問弁護士選びで大切なこと
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。
- 顧問弁護士は、予防・問題への対応・事業の支援を担う、会社のかかりつけ医のような存在
- 多い相談は、契約書、人の問題、売掛金の回収、カスハラ対応など
- 顧問料の目安は月額3万円から5万円。月額に含まれる範囲と別料金の境目は、契約前に書面で確かめる
- 選ぶ基準は、業種への理解、返事の速さ、代わりの案を出す姿勢、交渉の力、事務所の体制の5つ
- 道内のどこに会社があっても、電話やオンラインを使えば札幌の弁護士に相談できる
札幌で顧問弁護士を選ぶなら、月額の安さや事務所の大きさよりも、「あなたの会社の事業を理解し、迷ったときにすぐ話せる関係を作れるかどうか」で決めると良いでしょう。どれほど立派な経歴の弁護士でも、電話をかけるのをためらう相手では、顧問契約は役に立ちません。
そして、相性は会ってみなければわからないもの。料金表を何時間見比べるより、30分の相談で実際に話してみるほうが、ずっと多くのことが見えてきます。あなたの会社が今抱えている小さな引っかかりを、そのままお持ち頂ければと思います。
当事務所では、札幌支部でも顧問契約のご相談を承っています。初回のご相談は、お問い合わせフォーム、または札幌支部（011-676-3061）までお気軽にご連絡ください。
