FEES
顧問契約・企業法務の料金
顧問契約は月額33,000円（税込）から。3つのプランの対応業務と、個別案件の費用をご案内します。契約期間中もいつでも解約でき、本部・札幌支部でご相談を承ります。
MONTHLY ADVISORY
顧問契約の月額料金
企業の規模、ご相談の頻度、主な課題を伺い、プランを検討します。すべて税込表示です。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます。
| プラン | 月額顧問料（税込） | ご相談の目安 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 33,000円 | まずは日常的な法律相談から始めたい企業向け。 |
| スタンダードプラン | 55,000円 | 契約書・労務・債権管理まで継続的に相談したい企業向け。 |
| サポートプラン | 110,000円 | 幅広い企業法務について、より手厚い支援を希望する企業向け。 |
面談・電話相談や書面の確認は全プランに含まれます。携帯電話への直接連絡、従業員の個人相談、書面作成等はプランごとに条件が異なります。下の比較表をご覧ください。
SERVICE COMPARISON
プランごとの対応業務
相談方法、書面の作成、従業員の個人相談など、必要な支援からプランをご検討ください。
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法律相談・連絡・従業員サポート
| 業務内容 | ライトプラン | スタンダードプラン | サポートプラン |
|---|---|---|---|
| 相談予約の優先対応 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 法律相談（面談・電話） | 対象 | 対象 | 対象 |
| 担当弁護士の携帯電話への直接連絡 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| 土日祝その他緊急時の対応 | 対象外 | 対象外 | 可能な限り対応 |
| ウェブサイト・会社案内への顧問弁護士表示 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 従業員の個人的法律相談 （労使紛争を除く） | 対象外 | 無料 月1回・1時間まで | 無料 月3回・3時間まで |
| 定期訪問 （東京以外はWEB対応） | 対象外 | 対象外 | ご要望がある場合 四半期に1回まで |
| 事務所報の送付 | 不定期に送付 | 不定期に送付 | 不定期に送付 |
法律相談は、特に調査・研究を必要とする複雑な相談や高度に専門的な相談を除きます。従業員の個人的法律相談の無料枠には、労使紛争は含まれません。
書面・調査・企業対応
| 業務内容 | ライトプラン | スタンダードプラン | サポートプラン |
|---|---|---|---|
| 契約書・社内文書等のリーガルチェック | 対象 | 対象 | 対象 |
| 簡易な書面の作成 （A4用紙1枚程度・定型フォームへの記入程度） | 対象 | 対象 | 対象 |
| 簡易な書面の作成 （契約書・覚書等、A4サイズ4枚以内） | 対象外 | 月合計2通まで | 対象 |
| 内容証明郵便の作成・送付 （実費別・弁護士名の表示なし） | 対象外 | 対象 | 対象 |
| 誹謗中傷記事の削除交渉 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| 法令・裁判例の調査 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 内部規程の整備 | 対象外 | 就業規則のみ | 対象 |
| クレーム等の初動対応 | 対象外 | 窓口となる業務は含まない | 対象 |
| 団体交渉 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| 社内研修 （東京以外はWEB対応） | 対象外 | 対象外 | 年間1回まで |
| 交渉・決済の場への立会い | 対象外 | 月2時間まで | 対象 |
定期訪問と社内研修は、東京以外ではWEB対応となります。「対象」は記載した業務がプランに含まれることを示します。個別の内容や分量については、ご依頼時に確認します。
個別案件の弁護士費用の減額
| 業務内容 | ライトプラン | スタンダードプラン | サポートプラン |
|---|---|---|---|
| 交渉代理 | 10％減額 | 20％減額 | 30％減額 |
| 裁判所を利用した手続 （訴訟・調停・保全・執行・労働審判等） | 10％減額 | 20％減額 | 30％減額 |
| その他、プランの対応業務に含まれない業務 | 10％減額 | 20％減額 | 30％減額 |
当事務所の報酬基準による標準報酬額からの減額です。上表の個別案件は、顧問料とは別に費用がかかり、別途、委任契約を締結します。切手代・印紙代・交通費等の実費は別途ご負担いただきます。
削除交渉・団体交渉等、プランの対応業務として記載されている業務と、別途委任契約が必要な交渉代理の範囲は、ご依頼内容に応じて確認します。
ご相談・ご依頼の量に応じて、プランの変更も可能です。
月額料金とあわせて確認すること
プラン選びでは、ご相談の頻度や書類の分量も大切です。次の点をご契約前に確認し、必要な支援と費用をすり合わせます。
| 確認する項目 | ご契約前に確認する内容 |
|---|---|
| 相談方法・連絡窓口 | 利用できる相談方法、社内の連絡担当者、急ぎの相談がある場合の連絡方法。 |
| 相談時間・件数 | 月額顧問料に含まれる相談の範囲と、時間・件数の取扱い。 |
| 書類の作成・確認 | 対象となる書類、分量や専門性による取扱い、希望する期限への対応。 |
| 個別事件・追加費用 | 交渉や訴訟を依頼する場合の対応範囲、別途費用の有無と算定方法。 |
プラン別の業務内容と上限は、上の比較表をご覧ください。ご依頼の内容・分量、個別案件の委任範囲は、ご契約時に確認します。
個別のご依頼にかかる費用
個別の法律相談、交渉・訴訟などの事件、分量や専門性を要する書類の作成・確認については、内容を伺って費用をご案内します。顧問契約がある場合も、別途費用の有無を確認したうえで進めます。
費用は、弁護士報酬の算定方法、実費の見込み、お支払いの時期を分けてご確認ください。ご依頼を決める前に、対応する業務と費用についてご説明します。
顧問料のお支払い
顧問料のお支払いは、原則として銀行口座の自動振替です。振替日は毎月27日で、口座振替の手数料は不要です。現金払いや銀行振込もご利用いただけます。手続完了後の初回引落しでは、契約月からの分を合算して引き落とします。
請求書が必要な場合は、お申し付けください。
料金についてのよくあるご質問
Q. 初回相談の料金はいくらですか。
法律相談料は、来所30分につき5,500円、電話・オンライン30分につき11,000円です（いずれも税込）。日時・方法はご予約時に調整します。
顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。
Q. 顧問契約を締結した場合、相談料はどうなりますか。
顧問契約を締結された場合は、お支払い済みの初回1回分の相談料を、11,000円（税込）を上限に初月の顧問料から差し引きます。相談から契約締結までの期間制限はありません。
個別事件をご依頼いただく場合は、対応範囲と費用についてご説明したうえで、ご検討いただきます。
CANCELLATION
顧問契約は、いつでも解約できます
契約期間と解約時の取扱いをご案内します。
契約期間の途中でも、いつでも解約できます。ただし、既にお支払いいただいた顧問料の返還はありません。
契約期間は1年間です。期間満了の1か月前までに更新しない旨のお申し入れがない場合は、同じ条件で1年間更新されます。契約期間中の解約も可能です。
解約時には、終了日とご依頼中の業務の取扱いを確認し、解約合意書により手続を進めます。
OUR OFFICES
3拠点から、首都圏・山梨と北海道の企業を支える
八王子・札幌・士別の3拠点を持つ強みを生かし、多摩・東京都心、埼玉、神奈川、山梨、北海道の企業を中心に、継続的な法務支援を行います。
首都圏と北海道の双方に相談窓口があることが、当事務所の強みです。地域で事業を営む企業の契約・労務・債権管理について、会社の状況を踏まえた継続的な支援を行います。
顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。八王子本部・札幌支部での来所のほか、オンライン・電話でもご説明します。個別の法律相談は、上記の相談料で承ります。
CONTACT
企業法務・顧問契約のご相談
法律相談料は、来所30分につき5,500円、電話・オンライン30分につき11,000円です（いずれも税込）。
顧問契約を締結された場合は、お支払い済みの初回1回分の相談料を、11,000円（税込）を上限に初月の顧問料から差し引きます。相談から契約締結までの期間制限はありません。
顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。
八王子本部
042-631-5160
札幌支部
011-676-3061
本部・札幌支部でご相談を承ります。日時・方法はご予約時に調整します。