会社の状況を、相談のたびに一から説明しないために

継続的なご相談では、取引の特徴、社内の意思決定、これまでの経過を踏まえて検討できます。顧問契約は、その関係を日常の業務の中につくるための仕組みです。

契約書を締結する前、人事上の対応を決める前、取引先に重要な回答をする前。結論を固める少し手前の段階で、ご相談ください。

ご相談いただける主なテーマ

日常の法律相談、契約書・取引条件の検討、労務・人事対応、債権管理、不動産・店舗の問題、知的財産や事業運営に関するご相談をお受けします。

訴訟や交渉の代理など、個別事件としての受任が必要な業務については、顧問契約の内容とあわせて、対応範囲・費用をご説明します。

単発のご相談と、顧問契約の違い

一つの案件について相談したいのか、日々の判断を継続して相談したいのか。現在の課題と、今後の相談の見込みを整理すると、依頼の仕方を検討しやすくなります。

表は左右にスクロールしてご覧いただけます。

顧問契約があれば、すべての業務が月額料金に含まれるというものではありません。交渉・訴訟などの個別事件については、対応範囲と費用を別途確認します。

ご契約までに確認すること

「どのプランが合うか分からない」という段階でもお問い合わせいただけます。顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。来所・オンライン・電話で、ご相談の頻度や必要な支援を伺い、プランをご案内します。顧問契約の締結前には、当事務所の担当者が一度、企業様へお伺いする予定です。個別の法律相談は、上記の相談料で承ります。