相談を始める目安となる3つの変化

契約書を確認する機会が増えた

新しい取引先が増え、相手方の契約書を読むたびに手が止まる。以前から使っているひな形を、新しいサービスにも使ってよいか分からない。こうした場面では、個々の契約の検討とあわせて、社内でどの条件を確認するかを整理する余地があります。

例えば、毎月同じ取引先から仕様変更を求められるなら、契約書の一文だけでなく、追加料金の決め方、承認する担当者、記録を残す方法も相談の材料になります。契約書を一度確認して終えるのか、運用の見直しまで継続して相談したいのかを考えてみましょう。

採用や人事対応を、経営者だけで判断している

雇用条件の説明、従業員からの申出、退職に伴う引継ぎなど、人事の判断にはそれまでの経過が関わります。担当者の記憶だけに頼って対応している場合は、誰が事情を把握し、どの資料を確認して返答するかを整えることから始められます。

顧問契約を考える際には、「人事の相談が多い」という説明に加え、直近で判断に迷った場面と、返答までに必要だった日数を伝えると、相談方法を検討しやすくなります。

相談や承認の窓口が、社内で分かれ始めた

営業、経理、人事がそれぞれ相手方とやり取りし、経営者が全体を把握するまでに時間がかかることがあります。拠点や担当者が増えた時期は、外部への相談と社内の報告をどうつなぐか、見直す機会になります。

弁護士に相談を集約する場合でも、社内で事実や資料を集める担当者は必要です。相談の入口、回答を共有する相手、最終判断をする人を決めておくと、助言を業務に反映しやすくなります。

単発の相談と顧問契約は、どう使い分けるか

次のように、相談したい場面と必要な支援を並べると、使い分けを考えやすくなります。契約の要否を一律に決める基準ではなく、相談時に確認するための例です。

月額料金だけでなく、相談のたびに経緯を説明する負担や、社内で資料を準備できる体制も考慮してください。相談件数が少なくても、一件の判断が事業に与える影響が大きい場合があります。件数だけで契約の要否を決める必要はありません。

なお、顧問料に含まれる業務は契約ごとに異なります。東京弁護士会中小企業法律支援センターの「顧問弁護士Q&A」でも、対応する業務や時間を事前に定める考え方が説明されています。

最初の相談に持っていく、4項目のメモ

立派な資料を新しく作る必要はありません。まずは、次の4点を短くまとめます。

• 事業の概要：何を、誰に、どのような流れで提供しているか。
• 最近迷った判断：相手方、困っている点、これまでの対応を数行で。
• 期限：契約締結日、返答を求められた日、社内の決定予定日。
• 今ある資料：契約書、見積書、メールなどの名称と保管場所。

「何について相談すべきか分からない」という場合は、実際に届いた文書と、何に迷っているかを伝えてください。資料が揃っていなくても、迫っている期限は先に知らせることが大切です。

契約書の相談に向けた準備は、「契約書レビューを依頼するとき、先に揃えておきたいこと」でも整理しています。

契約前に、実際の相談の進め方を確認する

顧問契約の説明を受ける際は、「この相談を依頼したら、どのように進むか」を、実際の課題に当てはめて確認します。相談方法、資料の送付先、連絡窓口、回答時期の調整方法まで話しておくと、契約後の使い方が具体的になります。

書類確認の分量や回数、相手方との交渉・訴訟の扱い、別途費用が発生する場合の見積りも確認してください。連絡できることと、その場ですべての回答が得られることは同じではありません。調査や追加資料が必要になる相談もあります。

当事務所のご案内は、顧問契約のページと料金ページをご覧ください。具体的な対応範囲は、ご相談内容を伺って確認します。

月額料金と追加費用の比べ方は、「顧問弁護士の費用はどう比べる？月額料金と契約前の確認事項」で整理しています。

期限が迫る問題は、その案件の相談を先に

返答や提出の期限が近い場合は、顧問プランの比較と並行して、まずその案件の概要を伝えてください。すでに進行している交渉や裁判の対応については、受任できるかどうかや費用の確認が必要です。顧問契約を結べば直ちにすべての対応を開始できるとは限りません。

お問い合わせの際は、相手方の名称、問題の概要、期限をお知らせください。ご相談からご依頼までの流れもあわせてご確認いただけます。