月額料金の前に、依頼したい業務をそろえる

「顧問料はいくらですか」と尋ねるだけでは、見積りの前提がそろわないことがあります。日常の法律相談を中心に考えるのか、契約書の確認も定期的に依頼したいのか、社内の会議への参加まで希望するのか。必要な業務を先に書き出してみてください。

東京弁護士会中小企業法律支援センターの「顧問弁護士Q&A」でも、顧問料内で対応する業務や時間を契約で定める考え方が示されています。契約書確認や交渉が、当然にすべて含まれるという意味ではありません。

例えば、「月に数件、相手方から届く契約書を確認してほしい」という相談なら、契約書の種類、一般的なページ数、締結までの期間、修正案の作成まで希望するかを伝えます。同じ件数でも、必要な検討は内容によって変わります。

費用を3つに分けて確認する

1．月額顧問料

毎月の顧問料に含まれる業務と、件数・時間などの条件を確認します。相談のための面談だけでなく、資料の確認や調査をどのように扱うかも、見積りを読む際の確認点です。

2．個別に依頼する業務の費用

相手方との交渉、訴訟、大量の資料の検討、新しい制度や書式の整備などを依頼したい場合には、月額顧問料との関係を確かめます。別途見積りとなる場合は、何を依頼する時点で費用が発生し、どのように金額を算定するかを確認してください。

顧問先への割引があるかどうかも、各事務所の条件によります。割引の有無を前提に比較するのではなく、対象となる業務と金額を見積りで確かめることが必要です。

3．実費

郵送、資料の取得、交通、裁判手続などに伴う実費が、提示額に含まれるかを確認します。想定額だけでなく、立替分を精算する時期や、金額が大きくなる前の連絡方法も決めておくと、社内で予算を管理しやすくなります。

ご契約前に確認したい7つの項目

• 相談できる人と対象：会社のどの担当者が連絡できるか。関連会社や役員個人の相談を含むか。
• 相談方法：面談・電話・メール等のうち、どの方法に対応しているか。
• 相談時間・件数：上限の有無、資料確認や調査時間の数え方、未使用分の扱い。
• 契約書の確認：分量、修正案の作成、再確認、新規作成の扱い。
• 急ぐ相談への対応：期限をどう伝え、対応可能な時期をどう確認するか。
• 追加費用：見積りの時期、費用の算定方法、会社側で承認する手順。
• 契約期間と支払条件：開始日、更新、解約の申出期限、料金変更の手続、支払日。

この一覧は、各条件の有無を確認するためのものです。例えば、時間の繰越しや急ぎの対応が、すべての契約で利用できるという意味ではありません。希望する条件を伝え、合意できた内容を契約書で確認してください。

当事務所の月額料金と、見積りの考え方

当サイトでご案内している顧問契約の月額料金は、次の3プランです。いずれも税込です。

プラン名だけで業務範囲が決まるものではありません。企業の規模、ご相談の頻度、主な課題を伺い、相談・書類確認の範囲や件数、個別事件の扱いを確認します。交渉・訴訟などをご依頼いただく場合には、別途費用の有無をご案内します。

詳しくは顧問契約・企業法務の料金ページをご確認ください。法律相談料は、来所30分につき5,500円、電話・オンライン30分につき11,000円です（いずれも税込）。顧問契約を締結された場合は、お支払い済みの初回1回分の相談料を、11,000円（税込）を上限に初月の顧問料から差し引きます。相談から契約締結までの期間制限はありません。顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。

総額を考えるときは、1年の予定を書き出す

社内で予算を検討する場合は、毎月の顧問料に加え、今後予定している業務を並べてみます。新しいサービスの契約書を作る予定、既存の書式を見直す予定、進行中の紛争などがあれば、あらかじめ相談時に伝えてください。

例えば、月額33,000円の顧問料を同額で12か月支払う場合、その合計は396,000円（税込）です。これは月額顧問料だけを計算した例であり、個別業務の費用や実費を含む年間総額の見積りではありません。契約期間や追加のご依頼によって、支払総額は変わります。

相談を希望する頻度がまだ分からない場合は、最近判断に迷った課題を数件挙げるところから始められます。継続した相談が必要かどうかも含めて検討できます。

費用の相談で伝えていただきたいこと

お問い合わせの際は、事業内容、現在困っていること、相談したい頻度、期限のある案件の有無をお知らせください。相談したい契約書などがある場合は、資料の種類とおおよその分量も、見積りの前提を確認する材料になります。

当サイトのお問い合わせフォームでは資料の添付を受け付けていません。まず概要をお送りいただき、資料の送付方法は事務所からの案内に従ってください。ご相談の流れと顧問契約のご案内もご覧いただけます。

顧問契約を検討する時期や相談前の準備は、「中小企業に顧問弁護士は必要？相談を始めるタイミングと準備」で整理しています。