まず、請求と入金の事実を照合する

支払期日を過ぎたとき、最初に確認したいのは、請求書が相手方に届いているか、金額と支払期日の認識が一致しているか、別名義での入金や一部入金がないかという点です。

契約書、発注書、納品・検収の記録、請求書、入金履歴を照らし合わせます。担当者同士のやり取りに、支払期日の変更や値引きに関する話がないかも確認してください。

相手方の回答を、そのまま記録する

電話で督促した場合は、日時、相手方の氏名、伝えた内容、回答を残します。「来週払う」と言われた場合は、具体的な日付、金額、振込先について確認し、認識を合わせます。

相手方の説明によって、次に確認したいことが変わります。支払能力の問題と、請求内容に対する争いを分けて整理してください。

回答は相手方の説明として記録し、確認できた事実と分けます。回答を得たことだけで、支払いが確実になったとは判断しません。

未払いがある中で、新しい取引を続けるか

未払いのまま受注や納品を続けると、債権額が増えることがあります。一方、契約上の義務を確認せずに一方的に供給を止めると、別の紛争につながる可能性があります。

これまでの契約条件、今後の受注、相手方の説明を整理し、前払いへの変更や納品条件の見直しを含めて検討します。支払猶予や分割払いを合意する場合は、内容を書面で残すことも重要です。

支払督促と少額訴訟は、条件を確認して検討する

支払督促は、申立てに基づいて裁判所書記官が支払いを命じる手続です。相手方から適法な督促異議の申立てがあると、通常の訴訟に移行します。相手方がどのような争い方をしているかが、選択を考える材料になります。

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用でき、原則として1回の審理で解決することを目指す手続です。ただし、通常の手続に移る場合もあり、どの案件にも適しているわけではありません。

どちらも、手続を取れば必ず回収できるというものではありません。請求の根拠、証拠、相手方の財産状況、費用や時間を踏まえて検討します。

弁護士への相談で伝えたいこと

相手方の正式な名称・所在地、未払いの合計額、最初に支払期日が到来した日、争いの有無、継続取引の状況をまとめます。契約書類とやり取りの記録もご用意ください。

相手方の連絡が取れなくなった、営業を止めたようだ、裁判所から書類が届いたといった事情がある場合は、最初の連絡でお知らせください。時間の経過が選択肢に影響することがあります。