このような場面でご相談ください

取引先から提示された契約書を確認したい。自社の契約書ひな形を見直したい。新しいサービスに必要な利用規約や契約条件を整えたい。締結前から履行中の問題までご相談いただけます。

取引の目的と、実際の運用を確認します

契約書だけで分からない事情が、修正の判断を左右します。何を、いつまでに、どの水準で提供するのか。誰が確認し、どの段階で支払いが生じるのか。担当者の方から取引の流れを伺います。

業務範囲、検収、支払条件、契約不適合、損害賠償、秘密保持、権利帰属、契約期間・解除など、取引に応じて確認します。条文を厳しくすることだけを目的にせず、交渉可能性や運用負担も踏まえて検討します。

確認の結果を、社内の判断につなげます

問題となり得る条項、修正案、その理由を整理します。譲れない条件と、他の条件次第で検討できる事項を分けておくと、取引先との交渉や社内決裁が進めやすくなります。

相談時にご用意いただきたい資料

契約書案の編集可能なデータ、関連する見積書・仕様書・別紙、取引の概要、締結希望日をご用意ください。すでに交渉している場合は、相手方とのやり取りや過去の修正履歴も役立ちます。