債権回収・取引先との紛争

トップ / 債権回収・取引先との紛争

DEBT & DISPUTES

債権回収・取引先との紛争

未払いの理由を確認し、請求の根拠を揃える。交渉の見通し、手続の負担、回収可能性を分けて考えます。

入金がないときに、まず整理すること

請求額、支払期日、契約の内容、納品・業務完了の記録、これまでの督促と相手方の回答を確認します。請求そのものを争っているのか、支払いの時期だけが問題なのかで、検討する対応は異なります。

交渉と法的手続の選択肢

書面での請求、支払方法の協議、支払督促、訴訟など、事情に応じた方法を検討します。保全が必要か、相手方に財産があるか、費用や時間との関係はどうかも確認します。

裁判で請求が認められることと、実際に支払いを受けられることは別の問題です。見込みの不確かな点も含め、回収に向けた判断材料を整理します。

今後の取引と債権管理も見直します

取引を続ける必要がある場合は、未払い分の扱いに加え、新たな受注や納品の条件を検討します。契約条項、与信管理、請求・督促の社内ルールを見直すことが、同じ問題の予防につながります。

相談時にご用意いただきたい資料

契約書、発注書、請求書、納品書・検収書、入金履歴、督促の記録、相手方の法人名・所在地・連絡先をご用意ください。裁判所から届いた書類や、差し迫った期限がある場合は最初にお知らせください。

RELATED INSIGHT

関連するコラム

CONTACT

企業法務・顧問契約のご相談

法律相談料は、来所30分につき5,500円、電話・オンライン30分につき11,000円です(いずれも税込)。
顧問契約を締結された場合は、お支払い済みの初回1回分の相談料を、11,000円(税込)を上限に初月の顧問料から差し引きます。相談から契約締結までの期間制限はありません。
顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。

042-631-5160

八王子本部|ご相談日時・方法はご予約時に調整します。
札幌支部へのご相談:011-676-3061