不動産・店舗法務

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REAL ESTATE

不動産・店舗法務

事業の拠点となる店舗や事務所。契約条件と現場の状況を確認し、事業への影響を踏まえて対応を検討します。

事業用不動産に関するご相談

店舗・事務所の賃貸借、賃料や更新条件、原状回復、退去・明渡し、不動産売買、建築・工事をめぐる契約や紛争などについてご相談いただけます。

契約書と、現場の記録を照らし合わせます

賃貸借契約書、特約、入居時の状態、改装の経過、修繕のやり取りを確認します。原状回復の範囲などは、契約の文言だけでなく、対象となる工事や設備を具体的に特定して検討します。

退去や工事の前に、確認したいこと

写真、図面、見積書、立会いの記録は、後から再現できないことがあります。退去、解体、設備の撤去を行う前に、現況と相手方との合意内容を記録しておくことが大切です。

営業の継続や移転の予定も伺い、交渉の進め方と、事業上の期限を合わせて検討します。

相談時にご用意いただきたい資料

契約書・重要事項説明書、図面、現況写真、修繕・工事の見積書、貸主・借主や管理会社とのやり取りをご用意ください。更新日、明渡し予定日、工事日程が決まっている場合はお知らせください。

CONTACT

企業法務・顧問契約のご相談

法律相談料は、来所30分につき5,500円、電話・オンライン30分につき11,000円です(いずれも税込)。
顧問契約を締結された場合は、お支払い済みの初回1回分の相談料を、11,000円(税込)を上限に初月の顧問料から差し引きます。相談から契約締結までの期間制限はありません。
顧問契約の内容・料金のご説明と契約締結前の企業訪問には、相談料はかかりません。

042-631-5160

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札幌支部へのご相談:011-676-3061