採用から退職までの相談窓口

雇用契約や就業規則の見直し、労働時間・賃金、問題行動への対応、ハラスメントの相談、休職・復職、退職をめぐる問題など、企業側の労務・人事に関するご相談に対応します。

最初に、事実と評価を分けます

担当者が見聞きした事実、本人の説明、関係者の意見を分けて整理します。勤務記録、メール、面談記録、過去の指導内容を確認し、まだ分かっていない点を明らかにします。

就業規則に定めがあることだけで、個別の対応の適否が決まるわけではありません。具体的な経過、手続、対応の程度を含めて検討します。

対応を決める前に、ご相談ください

懲戒、解雇、退職勧奨などは、相手方への伝え方や手順も重要です。通知書を交付した後や、条件を約束した後では、選択肢が限られることがあります。方針を決める前に、資料と経過を整理してご相談ください。

相談時にご用意いただきたい資料

雇用契約書、就業規則、関連する社内規程、勤怠・賃金の記録、本人や関係者とのやり取りをご用意ください。相談に必要な情報の範囲と共有方法は、個別に確認します。